だから、子供には民間の医療保険は不要！乳幼児等医療費制度とは

投稿日:2016年6月14日　

自治体によって独自にサポートをしてくれるのが乳幼児等医療費助成制度というものです。現在は乳幼児のみならず、小・中・高校生まで助成を拡大しています。自己負担を一切することなく、治療を受けられるところもあります。子供が民間の医療保険に加入しなくていい理由はここにあります。

乳幼児等医療費助成

公的医療保険の自己負担分は通常３割となっていますが、未就学児の自己負担額を１～２割、または無料にしたりしている自治体もあります。この医療費の自己負担分である一部または全額を自治体が独自に助成してくれる制度を乳幼児等医療費助成制度といいます。助成制度の内容は自治体によって独自に実施していますので、詳しい内容は住所地の市町村に聞かれた方がよろしいでしょう。

対象者

この助成制度を利用する対象者は、生後０日から１年未満の乳幼児が公的健康保険に加入していることが前提となっています。

現在では乳幼児のみならず、

小学校
中学校
高校卒業

の年度までというケースが多く、「乳幼児等の医療費助成」となっています。更には自治体によって保護者の所得制限を設けている自治体もあります。また、健康保険に加入していない、生活保護を受けている、施設等に入所している保護者の乳幼児は残念ながら対象外となります。

助成範囲

自治体によって助成範囲は異なりますが、大まかには以下のように区別して助成しているようです。

対象となるもの―医療費・薬代等
対象とならないもの―健康診断、予防接種、入院した際の差額ベッド代等

健康保険で支払われるベットを使用した入院であれば、自己負担は一切ありませんが、個室などに入院した場合はその差額代はご自身で支払う必要があります。

乳幼児等における助成実施状況

厚生労働省「平成２６年乳幼児等に関わる医療費の助成についての調査報告」

平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について｜報道発表資料｜厚生労働省

によりますと、全ての都道府県、市町村で医療費の助成を行っていました。そのうち、就学前―３３、小学生卒業―１８５、中学校卒業―９３０、高校卒業―２０１市町村で実施されています。特に中学校卒業までのケースが約５割となっています。更に所得制限を設けている市町村も多く、全体の１７４２市町村のうち、約８割である１３７３市町村で実施しています。

市区町村に確認しましょう

それぞれ独自の「乳幼児等の医療費助成制度」を行っていますので、住所地の市町村にまずは確認してみましょう。そしてお子さんがいる世帯ではこの制度を有効的に利用していきましょう。

著者の情報

日吉浩之自動車保険の専門家

国内系大手損害保険会社でにて主に自動車販売会社の代理店営業を経験したのち、SBIホールディング社にて日本最大級の一括見積もりサイトの運営に従事。生損保約４０社とのビジネスを介して、保険のダイレクトマーケティングを行ってきました。現在は株式会社プリモポストの代表取締役として、アニメーション動画（Youtube）を通じて保険をわかりやすく紹介する事業にも取り組んでいます。