子供ができたらよく考えて！学校にかかる教育資金の作り方について

投稿日:2016年7月16日　

教育資金は多大な金額なので、計画的に積み立てることが必要となります。生活する上で優先順位をバランス良く考えていくことが必要です。

教育資金の作成手順について

（１）優先順位

多大な教育資金をすぐに準備することは、通常の生活上不可能でして他の積み立てている資金も生活費からバランスよく割り振りをして日頃から準備していかなければなりません。教育資金の他に同時期に発生するであろう住宅資金も優先すべきでしょう。無理をしない生活をしていくためにも、まずは計画していくことが必須となります。つまり現在の収入から生活費を先に考えて、住宅ローンを契約しているのならば住宅資金、その後積立している定期預金や家族の保険料を考えて、最後に教育資金として積み立てていくことが出来る金額を決定していくことになります。

（２）不足額が出た際の対応

計画的に教育資金の積み立てを開始したとしても、将来発生する金額には不足額というものがあるかもしれないのを考えないといけません。この不足額が生じないように日頃から生活面で余裕ができた金額が発生するならば、貯蓄をすることを心掛けましょう。また最終的には、教育ローンや奨学金制度等を利用することも判断材料にしておきましょう。

教育資金の準備とは

教育資金をこれから準備する際には、様々な方法がありますが世間一般的に実施しているものには次のものがあります。

（１）こども保険と学資保険

生命保険会社や郵便局グループのかんぽ生命、ＪＡなどの機関から様々な商品が発売されています。最長２２歳までのこども保険と学資保険が代表的な商品となっています。

こども保険：子どもさんが万が一、病気やけがになった際に医療の負担を保障する保険です。
学資保険：満期や入学祝い金等を受け取ることが出来る貯蓄制度と、もし万が一契約者である親に何かあった場合に、以後の保険料が免除される育英制度があります。

（２）一般財形貯蓄

事業所である会社で実施している給与から天引きして積立できる制度です。この制度は任意なので事業所で採用していない場合もあります。毎月自動的に会社から、定額の金額を給与天引きしてくれるので知らぬ間に貯蓄出来る制度です。

メリットとしては普通の金融機関金利よりも若干高めの金利にしてあります。デメリットとしては１年以内の払い戻しはできない等があります。

（３）金融商品

長期にわたる教育資金を考える際には、様々な金融商品に分散して貯蓄していくという手法も検討すべきです。公社債投信や株式投信によって資産を増やしておくことも考えられます。

準備は早めに

まずは家族で相談して、教育資金として積み立てられる金額を決定します。そしてできるだけお子さんが小さい頃から準備をしていくことが大切なのです。

著者の情報

日吉浩之自動車保険の専門家

国内系大手損害保険会社でにて主に自動車販売会社の代理店営業を経験したのち、SBIホールディング社にて日本最大級の一括見積もりサイトの運営に従事。生損保約４０社とのビジネスを介して、保険のダイレクトマーケティングを行ってきました。現在は株式会社プリモポストの代表取締役として、アニメーション動画（Youtube）を通じて保険をわかりやすく紹介する事業にも取り組んでいます。